MISSION
わたしたちの信条
適正価格でのご提案をいたします。
当社では価格を前提とした提案はいたしません。
メンテナンスをする際に、長い間最低限の点検で済ませてしまうと見えていない部分に重大な劣化が生じている場合があります。
当社では法定検査以外の点検でも、耐用年数や以前の点検結果に合わせてご提案いたします。
エレベーターを利用する方に安心して乗っていただくためにも、適切な点検を行う必要があります。
お客様の立場に立って、先を見据えた提案をいたします。
エレベーターを安心してご利用いただくために、
現状交換が必要な部分と今後交換が必要になってくる部分を、豊富な経験と実績に基づき見極めます。
使用されている部品や今後必要になる部品の生産状況までお調べし、
長く安全に使用するための提案をさせていただきます。
すべてにおいて「安全」が第一です。
お客様に安全をお届けする仕事だからこそ、社員全員が安全第一の下、業務に臨んでおります。
ただルールを守るだけでなく独自の安全管理を徹底し、エレベーターを利用する皆様の安全を守っております。
自らが安全第一を掲げることで、多くのお客様から信頼をいただき、
長いお付き合いをさせていただいております。
NEED FOR INSPECTION
点検保守・定期検査の必要性
点検保守について
建築基準法第8条で「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」と定められており、これを実現する方法として財団法人日本建築設備・昇降機センターより、「昇降機の維持及び運行の管理に関する指針」が出されています。
その中で、「所有者等は、昇降機の維持及び運行の安全を確保するため、使用頻度等に応じて専門技術者に、おおむね1月以内ごとに、点検その他必要な整備又は補修を行わせるものとする」と明記されており、また、保守点検及び定期検査の記録は3年間の保管が必要とされています。
以下記載の「定期検査」において、「要重点点検」と判定された項目については、「次回の定期検査までに「要是正」に至るおそれが高い状態であり、所有者等に対し日常の保守点検において重点的に点検するとともに、「要是正」の状態に至った場合は速やかに対応することを促すもの」とされており、これへの対応としても保守点検が重要です。
定期検査について
建築基準法第12条により実施が定められています。また、検査者についても、一級建築士若しくは二級建築士又は昇降機検査資格者と定められています。
検査の項目、方法及び判定基準については、平成20年国土交通省告示第283号により定められています。検査者が前回の検査結果を確認できるように、検査結果の保管が必要です。
長期にわたる快適性能は、専門技術者の適切な保守点検で保たれます
高度で広範な専門知識を持った専門技術者による、定期的かつ適切な保守点検を行うことによって、性能の維持及び運行の安全を確保することができます。保守点検は、さまざまな情報を集めた上で信頼のできる保守会社を選んでください。
ELEVATOR USE
エレベーターを安全・快適にご利用いただくために
エレベーター・エスカレーターは安全のため、必要な維持保全のもとに管理されるよう、法律で定められています。
適切な管理、そして保守点検・定期検査が、毎日の安全・快適な運行に不可欠です。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
エレベーターを所有・管理する皆様へ
エレベーター＆エスカレーターは便利な乗り物である一方で、利用される方々の誤ったご利用方法によって故障や事故が起きているという実態も見逃せません。 残念なことに、ここ最近、エレベーター＆エスカレーターに関する事故は年少者に集中しているという調査結果がでております。
エレベーターを管理・利用される方に、安全に正しくお使いいただくため、ご利用上の注意、日常点検の仕方、清掃の仕方等についてご紹介いたします。記載事項をお守り頂き、安全＆快適にご利用ください。
定期保守点検と定期検査を受けてください。
受けないと、異常が早期に発見できず、事故･故障の原因となります。定期検査と定期保守点検については、弊社にご相談下さい。［定期検査をするには国家資格（昇降機検査資格者）が必要です。］※定期検査は年に1回です。
日常点検をしてください。
日常点検をしないと異常が発見できず、事故･故障の原因となります。
修理・改造･分解しないでください。
感電・けが・故障の原因となります。
故障のときは弊社にご連絡ください。
制御盤および点検口 (煙感知器以外) は、保守サービス会社の専門技術者以外は開けないでください。
床掃除のときなどに昇降路に水を流し込まないでください。
昇降路内の機器にゴミが混入したり、水がかかると故障の原因になります。水が溜まっている場合は、直ちに使用を中止し、保守サービス会社に連絡してください。
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