法定検査

LEGAL IN SPCTION

業務案内

法定検査よりもさらに厳しい社内基準でさらなる安全を

建築基準法第12条に基づいた制度で、定められた基準通りの性能があり安全装置は確実に働くか、最新技能を持った昇降機検査資格者による徹底した検査です。 検査結果は定期に特定行政庁への報告が所有者・管理者に義務付けられています。

存不適格についてもご相談ください

建物は建築された当時の法令に基づいて建築されています。そのため、建築基準法令が改正されると、新しい法規に適合しないことがあります。その場合、現時点の建築物(既存建築物)は、新たに定められた法令の規定が適用されないことが定められています。 これがいわゆる「既存不適格」です。

エレベーターの保守・メンテナンス
費用を削減し低コスト化を実現

機械・設備の充実にともなって高コスト化する管理費は、ビル・マンションのオーナー様にとっ て常に頭の痛い問題です。なかでも設備点検費用については、すでに点検・検査基準が設けられており、消防用設備は6ヶ月ないし1年に1回の点検、貯水槽は年1回の検査が義務付けられています。 高騰する管理費の問題改善に取り組まなければ、コスト削減効果は期待できません。愛知県でエレベーター・小荷物専用昇降機の保守・メンテナンスを請け負う「日本綜合エレベーター」では、 コストカットを実現する保守費用見直しのご提案を行っています 。

エレベーターの保守費用を見直して管理費を削減しませんか?

メンテナンス会社には「メーカー系」
と「独立系」があります

コスト削減をお考えのオーナー様に、最初におすすめしているのが、エレベーターの保守費用の見直しです。エレベーターは1年に1回の法定検査が定められており、さらに月1回の定期点検を行うことが理想的かつ一般的。ビル・マンションには不可欠であるエレベーターの維持管理には、実は高額な費用がかかっていたのです。そこで、メンテナンス会社を変更することで維持管理に関する部分の無駄をカットし、大幅なコスト削減を実現する方法をご紹介します。

メーカー系

「メーカーのメンテナンス部門」もしくは「メーカー限定のメンテナンス会社」がメーカー系のメンテナンス会社です。単一メーカーの系列機種を独占的に扱うため、一般的に保守費用の設定が割高になっています。

独立系

当社を含む、いずれのメーカー・系列にも属さずメンテナンスを行うのが独立系メンテナンス会社です。メーカー系メンテナンス会社と違って開発費等の余分な費用負担が発生しませんので、その分保守費用を適正価格でご提案できます。

修理・改修・リニューアル

エレベーターの状態や点検結果に基づいて修理や改修を行っていますが、エレベーターの安全性・機能性・デザイン性の面から、リニューアルのご要望も承ります。また、ドアの交換・操作ボタンの交換をはじめ、防犯カメラ・エアコン・運転モード切替システム・非常用電力供給システムなどの導入も当社にお任せください。

業務案内

BUSINESS GUIDE

  • 保守

    点検・保守

  • 定期検査

    定期検査

  • リニューアル

    リニューアル

対応エリア
  • 豊橋市
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